初任給37万円という数字に惑わされてはいけない

今日は、【日本経済新聞・2025年12月22日】にある

「新卒初任給37万円へ引き上げ。柳井氏『世界に比べまだ低い』」

という記事について、人を活かす経営とは何かを、ドラッカーの視点から考えてみたいと思います。

賃上げの本質は「金額」ではない

―――――< 記事の要約 >―――――

ファーストリテイリングは、2026年春入社の新卒社員の初任給を37万円に引き上げると発表した。6年間で16万円の増額となり、国内大手企業の水準を大きく上回る。背景には、海外との賃金格差、人材の国外流出への危機感、AI活用を含む「情報製造小売業」への進化に必要な高度人材の確保がある。好調な業績と北米・欧州での成長を土台に、柳井正氏は「報酬を上げなければ、優秀な人に選ばれない」と語り、業界全体のイメージ転換も視野に入れている。

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このニュースを「賃上げ競争」「体力のある大企業の話」と片づけてしまったとしたら、経営者として極めて危険です。

本質は金額ではありません。「人は、どこで働くかを選ぶ時代になった」という現実です。

人は「雇われる存在」ではない

ドラッカーはこう言っています。

「人は雇用される存在ではない。協働する存在である。」

人が協働を選ぶ基準は何か。給与はその“入口”にすぎません。しかし入口で選ばれなければ、理念も成長も語られることすらない。

柳井氏の「世界に比べまだ低い」という言葉は、日本企業の多くが国内基準という内向きの物差しで経営していることへの警鐘でもあります。

賃金とは「思想の表明」である

私の著書『ドラッカーが教えてくれる 人を活かす経営7つの原則』で一貫して伝えているのは、

賃金とはコストではなく、思想の表明であるということです。

ファーストリテイリングの賃上げは、原則⑦「人を活かす会社」、そして原則⑤「リーダーシップ確立」の実践です。

柳井氏は「AIを使い、顧客ニーズを分析し、無駄を省く」と語っていますが、AIが価値を生むのではありません。

AIを使いこなす人間の知恵と責任感が価値を生むのです。

成果を生むのは「人」である

ドラッカーは明確に述べています。

「成果を上げるのは組織であり、組織を構成するのは人である。」

だからこそ、世界水準の人材と協働したいなら、世界水準の覚悟を示さねばならない。

賃上げとは、「あなたを単なる労働力としてではなく、価値創造の担い手として迎える」というメッセージなのです。

中小企業こそ、使命が問われる

ここで、あなたに問いかけます。

あなたの会社は、若者から“選ばれる理由”を言語化できていますか。

「うちは大企業じゃないから無理」

それは思考停止です。

ドラッカーはこう言っています。

「重要なのは規模ではない。使命である。」

中小企業だからこそ、

  • 何のために存在するのか
  • この会社で働くと、どんな成長ができるのか
  • 社会にどんな誇りを持てるのか

を、社長自身の言葉で語れるかが問われます。

すぐにできる問いかけ

すぐできるアクションプランを一つ提示します。

来週、社員にこう聞いてください。

「うちの会社で働く意味を、君は友人にどう説明する?」

答えられなければ、それは社員の問題ではなく、経営の問題です。

賃上げの裏にある「変革」の思想

ファーストリテイリングは賃上げ“だけ”をしているわけではありません。

事業定義を「情報製造小売業」と再定義し、学習し、変革し続けています。

これは原則②「変革を続ける会社」、原則④「学習・成長する会社」の体現です。

人は、成長できる場所に集まります。

そして成長の土台に、人間として尊重されているという実感が必要なのです。

ドラッカーの究極の問い

「この組織は、人を幸せにしているか。」

賃上げはゴールではありません。

人を活かす経営に本気で向き合っているかどうか、その覚悟が試されているのです。

今回まとめ(人を活かすドラッカー研修のポイント)

  • 【1】賃金をコストではなく「思想のメッセージ」として見直す
  • 【2】自社が若者に選ばれる理由を、使命の言葉で語れるようにする
  • 【3】社員に「働く意味」を説明させ、経営の言語化不足を点検する

【ドラッカー理論による人材育成・研修についてはこちらのページからご覧ください】